2025年6月4日、参議院本会議において「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が可決・成立しました。
この法改正により、一般貨物自動車運送事業（トラック運送業）に許可更新制度が導入されることになります。
これまでトラック運送業の許可は、一度取得すれば更新不要で事業を継続できました。しかし、今後は5年ごとの更新制度へと変更される予定です。
この記事では、
・許可更新制度の内容
・2025年改正のポイント
・運送事業者が今から準備すべきこと
について分かりやすく解説します。
貨物自動車運送事業法改正の概要
今回の改正法は
- 2025年6月11日公布
- 公布から3年以内に施行
とされています。
今後トラック運送業界に大きな影響を与える制度変更となります。
トラック運送事業の新制度（4つのポイント）
① 許可の5年ごとの更新制度
これまでの運送業許可は更新不要の制度でした。
しかし、改正後は5年ごとの許可更新が必要になります。
更新時には
- 安全対策
- ドライバーの処遇
- 事業運営状況
などが審査される予定です。
基準を満たしていない場合、許可が更新されない可能性もあります。
② 適正原価制度の導入
これまでの制度では「標準的な運賃」が示されていました。
改正後は適正原価制度が導入されます。
これは
- 人件費
- 安全対策費
などを考慮した運賃の基準を国が示すものです。
運送事業者は、この適正原価を下回らない運賃で取引することが求められます。
③ 委託次数の制限
運送業界では、下請けが何層にも重なる多重下請け構造が問題となっています。
今回の改正では運送の委託は2回までとする努力義務が設けられました。
これにより、運送を実際に行う事業者の利益確保やドライバーの処遇改善が期待されています。
④ 無許可事業者への委託禁止
いわゆる白トラック（無許可運送）への委託が禁止されます。
違反した場合には罰金の対象となる可能性があります。
また、無許可事業者を利用する荷主に対しても、国が是正を求めることができる制度となります。
トラック運送事業者が今から準備すべきこと
新制度に備えるためには、事業者としての体制整備が重要になります。
ここでは、特に重要なポイントを紹介します。
① 事業報告書を正確に作成・保管する
運送業では毎年
- 事業実績報告書
- 事業概況報告書
の提出が必要です。
これらの書類は、将来的に許可更新時の審査資料になる可能性があります。
日頃から正確に作成し、保管しておくことが大切です。
② 運行管理体制や安全対策の強化
更新審査では
- 運行管理体制
- ドライバー教育
- 安全対策
などが評価される可能性があります。
そのため
- 運行管理者
- 整備管理者
の体制を整え、安全管理を徹底することが重要です。
③ 財務状況や社会保険の管理
更新時には
- 財務状況
- 事業の継続性
も確認される可能性があります。
そのため
- 財務諸表
- 社会保険
- 労働保険
の管理を適切に行うことが重要です。
④ 営業所や車庫の使用権限を確認
営業所や車庫については
- 登記事項証明書
- 賃貸借契約書
などの書類を整備しておく必要があります。
過去に登録した車庫が現在は別用途になっているケースなどもあるため、最新の情報に更新しておくことが重要です。
まとめ
2025年の貨物自動車運送事業法改正により、トラック運送事業には5年ごとの許可更新制度が導入される予定です。
新制度に対応するためには
- 安全管理体制の強化
- 事業報告書の適切な管理
- 財務・労務管理の整備
など、日頃からの準備が重要になります。
運送業を営む事業者の方は、今後の制度変更に備えて早めに体制整備を進めておきましょう。
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