歌舞伎町でDJイベント・生演奏のバーを開業するには？風営法を解説

新宿・歌舞伎町で、DJイベントや生演奏、音楽を楽しめるバーの開業を検討していませんか？

飲食店で音楽を流したり、イベントを開催したりする場合、営業の内容によっては風営法上の許可や届出について確認が必要です。

重要なのは、DJ機材や音響設備があることだけで、必要な手続が決まるわけではないという点です。営業時間、飲食の提供方法、店側が客にどのような楽しみ方をさせるかなど、営業の実態を踏まえて判断する必要があります。

この記事では、警視庁と警察庁の公式資料をもとに、歌舞伎町で音楽イベントを行う飲食店を開業する際の確認ポイントを解説します。

音楽を流すだけで、特定遊興飲食店営業になるわけではない

風営法には「特定遊興飲食店営業」という区分があります。

警視庁は、これを設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業のうち、酒類を提供し、午前0時から午前6時までの時間帯に営業するものなどとして案内しています。ただし、風俗営業に該当するものは除かれます。

この区分に該当する場合、公安委員会の許可が必要です。

一方、警察庁の解釈運用基準では、単にテレビ映像や録音された音楽を流す行為は、それだけでは「客に遊興をさせる」ための積極的な行為には当たらない例として示されています。

そのため、DJ機材を置いている、BGMを流しているという事情だけで、特定遊興飲食店営業に該当すると判断することはできません。

公式資料：

特定遊興飲食店営業に当たるかどうかを考える際には、店側が客にどのような遊興をさせているかが重要です。

警察庁の解釈運用基準では、遊興の例として、次のような行為が挙げられています。

これらは、営業の実態を確認するうえで参考になる例です。

ただし、DJイベントや生演奏という名称だけで、許可の要否を一律に決めることはできません。イベントの運営方法、客への働きかけ、飲食の提供、営業時間などを合わせて確認する必要があります。

開業前には、予定するイベントの内容を具体的に整理し、必要な手続について管轄警察署へ相談しましょう。

公式資料： 警察庁「風俗営業等の解釈運用基準」

深夜に酒類を提供するバーなどでは、「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が関係する場合があります。

しかし、深夜に酒類を提供する飲食店が、すべてこの届出だけで営業できるわけではありません。

たとえば、深夜に客へ遊興をさせる営業に該当する場合には、特定遊興飲食店営業の許可が必要となる可能性があります。また、接待を伴う営業など、別の区分に該当する場合もあります。

そのため、次の項目を整理して、営業形態を確認することが大切です。

これらは確認のための項目であり、単独で許可や届出の要否を決めるものではありません。

公式資料：

歌舞伎町で音楽イベントを行う飲食店を開業する場合も、店舗の所在地や構造・設備に関する確認が必要です。

特定遊興飲食店営業の許可については、営業所の所在地や構造・設備など、法令上の基準を満たす必要があります。営業の種類によって適用される規制が異なるため、物件の住所だけで許可の取得可否を判断することはできません。

物件を契約する前に、次の情報を整理しておきましょう。

歌舞伎町内であっても、すべての物件が同じ条件で営業できるとは限りません。候補物件の情報と具体的な営業計画を用意し、管轄警察署などに確認することをおすすめします。

公式資料： 警視庁「風俗営業、特定遊興飲食店営業許可申請」

音楽イベントを行う飲食店の開業準備では、次の項目を整理しておくと、相談や手続の確認を進めやすくなります。

このチェックリストは、開業準備の確認漏れを防ぐためのものです。すべての項目を確認しただけで、営業許可の取得や営業の適法性が保証されるわけではありません。

新宿・歌舞伎町でDJイベントや生演奏を行うバーを開業する際は、音楽設備の有無だけで必要な許可・届出を判断しないことが重要です。

店側が客にどのような遊興をさせるのか、深夜に酒類を提供するのか、接待を伴うサービスを行うのかなど、営業の実態を踏まえて確認する必要があります。

物件契約や内装工事を進める前に、営業計画と図面を整理し、管轄警察署などで必要な手続を確認しましょう。

※本記事は、行政機関が公表している資料に基づく一般的な解説です。個別の店舗に必要な手続は、実際の営業内容や所在地などによって異なります。開業前に最新の公式資料を確認し、管轄警察署へ相談してください。