一般貨物自動車運送事業を始めるには、運輸局の許可を受ける必要があります。
しかし、
- 何台あればいいの？
- 人は何人必要？
- 資金はいくら必要？
など、要件が分かりにくく、途中で調べるのをやめてしまう方も少なくありません。
この記事では、一般貨物自動車運送事業の許可要件を項目ごとに詳しく解説します。
一般貨物の許可要件は大きく5つ
一般貨物自動車運送事業の許可は、主に次の5つの要件を満たす必要があります。
- 車両要件
- 営業所・車庫要件
- 人的要件
- 財産的基礎
- 法令遵守体制
それぞれ順番に見ていきましょう。
① 車両要件｜原則5台以上が必要
一般貨物では、原則5台以上の事業用車両が必要です。
車両についてのポイント
- 普通・中型・大型トラックが対象
- 自家用車は不可
- 所有・リースどちらでも可
- 使用権限が明確であること
「とりあえず1〜2台で始めたい」という場合は、一般貨物ではなく他の制度を検討する必要があります。
② 営業所・車庫要件｜場所選びが重要
営業所
- 事業の拠点となる場所
- 都市計画法・用途地域の制限あり
- 賃貸の場合は使用承諾が必要
車庫
- 原則、営業所に併設または一定距離内
- 車両を全て収容できる広さ
- 出入口が安全であること
👉 場所の要件でつまずくケースが非常に多いため、事前確認が重要です。
③ 人的要件｜有資格者の選任が必須
一般貨物では、以下の人員を確保・選任する必要があります。
運行管理者
- 国家資格が必要
- 原則1名以上
- 常勤であること
整備管理者
- 実務経験など一定の要件あり
- 外部委託が可能な場合もあり
「人が足りない」
「資格者がいない」
という理由で計画が止まることもよくあります。
④ 財産的基礎｜資金要件を満たしているか
一般貨物では、事業を安定して継続できる資金力が求められます。
主なチェックポイント
- 自己資金の有無
- 開業後の収支見込み
- 借入に依存しすぎていないか
明確な金額基準があるわけではありませんが、事業計画の内容が非常に重要になります。
⑤ 法令遵守体制｜体制づくりも審査対象
許可審査では、
- 運送約款
- 運行管理体制
- 労務管理の考え方
など、「きちんと運営できる体制か」も見られます。
書類上の体制づくりが不十分だと、補正や差し戻しの原因になります。
許可要件は「一つでも欠けるとNG」
一般貨物の許可は、
- 車両
- 人
- 場所
- 資金
のどれか一つでも欠けると、許可を受けることができません。
「あとで何とかしよう」では通らないため、事前の整理が非常に重要です。
まとめ｜一般貨物は準備が9割
一般貨物自動車運送事業は、
- 要件が多く
- 判断が難しく
- 事前準備が重要
な許可です。
逆に言えば、準備をしっかり行えば、許可取得までの道筋は見えてきます。
一般貨物自動車運送事業について、
「自分の計画で要件を満たせるか不安」
「何が足りないのか整理したい」
という方は、お気軽にご相談ください。当事務所【行政書士佐藤貴光事務所】では、一般貨物自動車運送事業の許可要件チェックから申請までサポートしています。
