新宿・歌舞伎町でキャバクラや接待を伴う飲食店などの開業を検討している方にとって、物件選びは重要な準備の一つです。
駅からの距離や賃料、内装の状態だけで物件を決めてしまうと、風営法上の許可に関する確認が後回しになるおそれがあります。
風俗営業許可は、営業所の所在地や構造・設備など、法令上の基準を満たす必要があります。歌舞伎町という繁華街であっても、すべての物件で同じ条件で営業できるとは限りません。
この記事では、警視庁や東京都の公式資料をもとに、歌舞伎町で風俗営業を始める前に確認したいポイントを解説します。
歌舞伎町でも、物件ごとの確認が必要
風俗営業を営もうとする場合、風営法第3条に基づき、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。
また、同法第4条では、営業所の構造・設備や所在地などに関する許可基準が定められています。
そのため、歌舞伎町の繁華街にある物件だからといって、必ず風俗営業許可を取得できるわけではありません。
候補物件が見つかったら、少なくとも次の情報を整理しておきましょう。
- 物件の正確な所在地と住居表示
- 建物名、階数、使用する区画
- 予定している営業内容
- 店舗の平面図や内装の計画
- 賃貸借契約の条件と使用目的
これらを整理したうえで、所在地や営業形態に応じた規制を確認することが重要です。
参考: e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第3条・第4条
用途地域や保全対象施設との関係を確認する
風俗営業の営業所を設置できる地域については、風営法だけでなく、東京都の条例なども確認する必要があります。
東京都では、営業所の設置が制限される地域や、学校、病院などの保全対象施設との位置関係に関する規定が設けられています。
ただし、必要な確認事項や距離の基準は、営業の種類、用途地域、施設の種類などによって異なります。
歌舞伎町という町名だけを根拠に、許可の取得が可能かどうかを判断することはできません。
物件の住所をもとに用途地域や周辺施設を確認し、該当する条例・規則上の基準を調べる必要があります。
参考資料:
内装工事を始める前に構造・設備を確認する
風俗営業許可では、営業所の構造・設備も確認対象になります。
物件が見つかっても、予定している内装のままで許可基準に適合するとは限りません。
契約後に間取りや設備を変更することになると、追加工事や計画の見直しが必要になる可能性があります。
そのため、内装工事を発注する前に、次の資料を用意して確認を進めるとよいでしょう。
- 現況の平面図
- 内装工事後の平面図
- 客席やカウンターの配置
- 間仕切りや出入口の位置
- 照明設備などの計画
具体的にどの基準が適用されるかは、営業の種類や店舗の状況によって異なります。図面を作成した段階で、管轄警察署に確認することをおすすめします。
賃貸借契約の前に営業目的を確認する
店舗物件を借りる際は、賃貸借契約上の使用目的や、貸主が予定する営業形態を認めているかどうかも確認しておきましょう。
風営法上の許可を取得できるかどうかという問題と、賃貸借契約上、その物件を予定どおり使用できるかどうかという問題は別です。
契約を進める前に、予定する営業内容を貸主や管理会社に説明し、契約条件との関係を確認しておくことが大切です。
また、物件の使用権原を示す書類は、許可申請の準備に関係する資料の一つです。必要書類については、警視庁の案内を確認しましょう。
参考: 警視庁「風俗営業、特定遊興飲食店営業許可申請(必要書類)」
歌舞伎町で物件を決める前の確認リスト
物件の契約や内装工事を進める前に、次の事項を整理しておきましょう。
- 物件の正確な所在地を確認した
- 予定する営業形態を整理した
- 用途地域や営業所の設置制限を確認した
- 保全対象施設との位置関係を確認した
- 店舗の平面図や内装計画を準備した
- 賃貸借契約上の使用目的を確認した
- 管轄警察署に必要な手続を確認した
このチェックリストは、確認漏れを防ぐためのものです。すべての項目を確認しただけで許可が保証されるわけではありません。最終的には、個別の物件と営業内容に応じた判断が必要です。
まとめ
新宿・歌舞伎町で風俗営業を始める際は、繁華街にあるという理由だけで物件を決めず、所在地、営業形態、構造・設備、賃貸借契約の条件を事前に確認することが大切です。
特に、物件契約や内装工事を進める前に、住所や図面をもとに必要な規制を確認しておくと、後から計画を見直すリスクを抑えやすくなります。
歌舞伎町で開業を検討している方は、候補物件が決まった段階で、管轄警察署などに必要な手続を確認しながら準備を進めましょう。
公式参考資料
※本記事は一般的な確認事項をまとめたものです。個別の物件について許可の取得可否を判断するものではありません。実際の営業計画に応じて、関係法令や行政機関の案内を確認してください。

